Terms of Service

M-Baton 利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社サクラボ（以下「当社」といいます。）が提供するPC操作記録・マニュアル自動作成ソフトウェア「M-Baton」（以下「本サービス」または「本ソフトウェア」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスをご利用になる前に、本規約をよくお読みください。

第1条（適用範囲）

本規約は、本サービスを利用するすべてのお客様（FREEプラン、PROプラン等のプランを問わず、以下「お客様」といいます。）と当社との間の一切の関係に適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。

「本ソフトウェア」：当社が提供するPCインストール型のアプリケーション「M-Baton」をいいます。
「ローカルデータ」：お客様が本ソフトウェアを利用して記録したPC操作ログ、スクリーンショット画像、作成されたマニュアル等のデータであり、お客様の端末（PC）内に保存される情報をいいます。
「AI機能」：外部APIを利用して、テキストの自動生成、要約、箇条書き変換等を行う本ソフトウェア内の機能をいいます。

第3条（利用登録とアカウント）

お客様は、本規約および別途定めるプライバシーポリシーに同意の上、当社所定の方法によりアカウント登録を行うものとします。
お客様は、登録情報（メールアドレス等）を真実かつ正確に提供し、変更があった場合は速やかに更新するものとします。
アカウント（ログインIDおよびパスワード）の管理責任はお客様にあり、第三者への貸与や譲渡を禁じます。アカウントの不正利用により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第4条（ソフトウェアの使用許諾）

当社は、本規約に従うことを条件に、お客様に対して本ソフトウェアの非独占的、譲渡不可、再許諾不可の利用を許諾します。
本ソフトウェアの著作権その他の知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。

第5条（利用料金および決済）

本サービスのFREEプラン（無料プラン）は無償でご利用いただけますが、利用可能な機能やAI機能の上限回数等の制限があります。当社は、当社の裁量により、無料プランの内容変更または提供終了を行うことができます。
PROプラン（有料プラン）の利用料金、支払方法（クレジットカード決済、銀行振込による請求書払い等）は、当社ウェブサイトまたは本ソフトウェア内に定める通りとします。
PROプランは原則として「年額一括払い」のサブスクリプション契約となり、別段の定めがない限り、契約期間満了日までに当社所定の方法で解約手続きがなされない場合、同一条件にて自動的に1年間更新されるものとします。
契約期間の途中で解約された場合であっても、既にお支払いいただいた利用料金の日割計算による返金は一切行いません。解約手続き後も、契約期間満了日まで本サービスをご利用いただけます。
本ソフトウェアのライセンスは登録された1つのアカウント（1メールアドレス）につき1名のアカウント保有者に帰属するものとし、複数名で使い回す行為、またはライセンスを第三者へ転売・譲渡する行為を禁じます。
支払遅延が生じた場合、当社はお客様への本サービスの提供を停止または解除することができるものとします。

第6条（データの取り扱いとAI機能の免責）

ローカル保存の原則：本ソフトウェアを通じて記録・作成されたローカルデータは、原則としてお客様の端末内にのみ保存されます。当社はローカルデータをクラウドサーバー等に自動でバックアップまたは同期する義務を負いません。
AI機能の利用：お客様がAI機能を利用する（所定のボタンを押下する等）場合に限り、対象となる画像の一部（クロップ画像）やテキストデータ等が、テキスト生成・要約等の目的で外部APIに送信されます。送信されるデータの詳細については、プライバシーポリシーに定めます。
AI機能の提供条件：当社は、AI機能の利用上限回数（FREEプランおよびPROプランを含みます）を、当社の裁量によりいつでも変更できる権利を有します。また、外部APIの仕様変更、メンテナンス、障害、または提供終了等により、本ソフトウェア内のAI機能の全部または一部が利用できなくなった場合であっても、当社は利用料金の減額、日割り計算による返金、その他の賠償責任を一切負わないものとします。
AI生成物の免責：AI機能により生成されたテキストや提案内容の正確性、完全性、特定目的への適合性について、当社はいかなる保証も行いません。お客様は自己の責任において生成内容を確認・修正した上で利用するものとします。
送信データの自己責任：利用者は、AI機能を利用する際、送信されるデータに第三者の個人情報、プライバシーに該当する情報、顧客の機密情報、または知的財産権を侵害する内容が含まれていないことを事前に確認し、自己の責任において送信するものとします。万一、送信されたデータに起因して情報漏洩その他の紛争が生じた場合、利用者の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第7条（禁止行為）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。また、以下の禁止行為に該当する場合は、当社はお客様の本サービス利用を停止・解約をする事ができるものとします。さらに、お客様が禁止事項に該当する行為を行った場合、当社が被った損失に関して当社が独自に計算を行い、お客様はその金額に応じた賠償金を支払う義務を負うものとします。

本ソフトウェアの無断複製、配布、譲渡、貸与、販売
本ソフトウェアの改変、修正、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、または派生物の作成
当社のサーバーやシステムに過度な負荷をかける行為、または本サービスの運営を妨害する行為
法令や公序良俗に反する目的での利用
当社または第三者の権利（著作権、商標権、プライバシー権、名誉権など）を侵害する形での利用
複数人で1つのアカウントを不正に共有する行為
暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）による利用、または反社会的勢力への資金提供その他の協力行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（免責事項および保証の否認）

ローカルデータの消失：お客様の端末の故障、紛失、誤操作、本ソフトウェアのアンインストール等の理由によりローカルデータが消失した場合、当社は一切の復旧義務を負わず、いかなる損害賠償責任も負いません。
動作保証の否認：当社は、本サービスがすべてのPC環境やOSバージョンで正常に動作することを保証するものではありません。
損害賠償の上限：本サービスの利用に起因してお客様に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。当社が過失（重大な過失を除きます）により損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、お客様が過去1年間に当社に支払った本サービスの利用料金（税抜）を上限とします。なお、本条の規定は、消費者契約法その他の法令の強制規定により適用が制限される場合、その制限される範囲において適用されないものとします。
個別環境に起因する不具合：当社は、お客様の個別の利用環境（OSのバージョン、ハードウェアスペック、セキュリティソフトの設定、他のアプリケーションとのポート競合、通信環境、アンチウイルスソフトによる誤検知、リモートデスクトップ環境、または著作権保護（DRM）技術によるキャプチャ制限等を含みますがこれらに限られません）に起因して本ソフトウェアが正常に動作しない場合について、何ら動作保証を行うものではありません。当該環境に起因する不具合について、当社は原則としてサポートや返金の義務を負わず、当社の裁量に基づき合理的な範囲でのみ対応を行うものとします。
セキュリティソフト等による過剰検知：本ソフトウェアは正規のデジタル署名を付与して提供されますが、本ソフトウェアの特性（PC操作の記録および画面キャプチャ等）により、お客様の端末に導入されているOSまたはセキュリティソフト（EDR等を含みます）から過剰検知され、警告や実行ブロックが表示される場合があります。お客様は自己の判断と責任において例外設定（ホワイトリストへの登録等）を行うものとし、当該設定により生じた不具合について当社は一切の責任を負いません。
成果保証の否認：本サービスは、お客様の特定の目的に適合する事、期待する結果・機能、商品的価値、正確性、有用性を有する事および不具合が生じない事について、保証するものではなく、当社は一切の責任を負いません。

第9条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、事前の通知なく本サービスの内容を変更し、またはシステムの保守・障害等により本サービスの提供を一時中断することができます。また、当社は一定の予告期間をもって本サービスの提供を終了することができます。当社は変更・中断・終了等により生じるお客様および第三者の直接的または間接的な損失に対しても、一切責任を負うものではありません。
当社は、新しいバージョンの提供に伴い、事前の通知なく旧バージョンのサポート、バグ修正、および旧バージョンにおけるAI機能の提供を終了することができるものとします。お客様がアップデートを行わないことにより生じた不具合や損害について、当社は一切の責任を負いません。

第10条（規約の改定）

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイトに掲載したときから効力が生じるものとします。

第11条（分離可能性）

本規約の規定の一部が、法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続します。

第12条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する一切の紛争については、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年8月5日